高知県の特色

高知県の基本情報

面積

7,102.28k㎡

2024年3月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

676,000人

2024年3月公表/総務省統計局
「日本の統計2024」より

人口密度

95.18人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

高知県の紹介・特徴

高知県は四国の南半分に位置し、北に四国山地、南に太平洋を臨んでいます。面積は約7,104平方キロメートルで、四国四県の中で最も広く、県全体の8割以上が森林に覆われています。豊かな自然環境に恵まれ、観光スポットも多く存在します。中でも、「日本最後の清流」と称される四万十川や、「月の名所」として知られる桂浜は特に人気があり、観光客にとって定番のエリアとなっています。

高知県はまた、歴史的にも重要な地域で、多くの偉人を輩出しています。幕末には坂本龍馬や板垣退助などが活躍し、明治維新に大きな影響を与えました。県民性は温かく親切で、酒を酌み交わせば誰とでも親しくなれるとされています。夏に開催されるエネルギッシュな「よさこい祭り」は、明るく元気な高知県民を象徴する代表的なお祭りです。

農業と漁業も盛んで、特に野菜のハウス栽培やカツオの一本釣りが知られています。大規模な工業地帯はありませんが、農産品加工業が主な産業となっており、馬路村のゆず飲料や鰹節などが特産品です。また最近では、県を挙げた企業誘致の取り組みにより、都心部のIT企業やゲーム会社などが続々とサテライトオフィスを構えています。

生活面では、自家用車による移動が主流ですが、地域住民の日常を支える基幹的な移動手段としての公共交通の見直しも進んでいます。高知県全域を対象に「地域公共交通計画」が策定され、整備が進行中です。

このように、高知県は豊かな自然環境と独特の文化、歴史を持つ魅力的な地域です。

※参考:高知県HP、高知市HP

高知県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 6,038 24.4%
宿泊業、飲食サービス業 3,830 15.5%
生活関連サービス業、娯楽業 2,689 10.9%
建設業 2,630 10.6%
医療、福祉 1,794 7.2%
サービス業(他に分類されないもの) 1,760 7.1%
製造業 1,724 7.0%
不動産業、物品賃貸業 1,280 5.2%
学術研究、専門・技術サービス業 973 3.9%
教育、学習支援業 641 2.6%
運輸業、郵便業 498 2.0%
農業、林業 299 1.2%
金融業、保険業 188 0.8%
情報通信業 154 0.6%
複合サービス事業 97 0.4%
漁業 75 0.3%
電気・ガス・熱供給・水道業 65 0.3%
鉱業、採石業、砂利採取業 21 0.1%
合計 24,756 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

高知県の県内総生産(名目)は2兆3,764億円で、産業構造別に見ると、第一次産業が3.0%(全国1.0%)、第二次産業が18.3%(全国26.0%)、第三次産業が77.6%(全国72.7%)を占めており、第三次産業が経済の大部分を担っています。

【第一次産業】
高知県は、日照時間が長く温暖な気候と全国一の森林面積を有し、この環境を活かした農業や林業、さらに700キロを超える長い海岸線を活かした水産業など、多様な一次産業が発展しています。

一次産業全体の生産額は715億円(農業459億円、林業102億円、水産業154億円)で、農作物の収穫量では、なす、しょうが、にら、ししとう、花みょうが、ゆず、文旦(ぶんたん)が全国1位を誇ります。また、木材では魚梁瀬スギや嶺北地域のスギ、四万十川流域のヒノキなどが有名です。水産業では、遠洋・近海のかつお・まぐろ漁業、定置網漁業、魚類養殖業などが盛んに行われています。

【第二次産業】
二次産業全体の生産額は4,343億円(製造業2,115億円、建設業2,111億円、鉱業117億円)です。製造業は主に中小企業が中心で、地域の特産品を活かした加工業が盛んです。特産品のゆずを使ったポン酢やジャム、しょうが湯、四方竹(しほうちく)の佃煮などは、県内消費にとどまらず、県外や海外への販路拡大も進められています。

【第三次産業】
高知県の産業構造の中で最も大きな割合を占めるのが第三次産業で、特に高知市に集中しており、高知市の産業別構成比では約87.7%を占めています。

第三次産業全体の生産額は1兆8,436億円(保健衛生・社会事業3,455億円、卸売・小売業2,810億円、不動産業2,499億円、専門・科学技術・業務支援サービス業1,459億円など)です。高知城、はりまや橋、桂浜などの名所や、よさこい祭りなどのイベント、歴史や食文化を活かした観光資源が豊富で、これら観光業や地域資源を活かしたサービス業が県経済の中心的役割を果たしています。

※参照:高知県産業振興推進部統計分析課「令和3年度県民経済計算報告書」、農林水産省「令和5年度高知県の農林水産業の概要」、参考:高知県HP

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(2024年9月/厚生労働省
「一般職業紹介状況」より)
1.09倍
平均年収(男女計)
(2024年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/385.4万円
37歳/396.8万円
42歳/438.9万円
47歳/468.7万円

上場企業一覧(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場

ニッポン高度紙工業株式会社

高知県高知市

パルプ・紙

スタンダード

株式会社技研製作所

高知県高知市

機械

プライム

兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市

機械

スタンダード

株式会社ミロク

高知県南国市

その他製品

スタンダード

株式会社四国銀行

高知県高知市

銀行業

プライム

株式会社高知銀行

高知県高知市

銀行業

スタンダード

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

【有効求人倍率】
高知県の有効求人倍率は全国的に低い水準にあります。2020年には1倍を下回る時期もありましたが、近年では改善傾向が見られ、2024年6月時点では1.04倍となっています。

【転職市況】
高知県は外需関連の企業が少なく、景気低迷の影響を受けやすい第三次産業中心の産業構造が雇用状況に影響を与えています。また、都市部と中山間地域で雇用格差が存在し、高知市は県内で最も雇用機会が多い地域です。特に製造業やIT関連産業では、高知市の特色ある企業が世界を相手に事業を展開しており、今後のさらなる発展が期待されています。

自治体による雇用環境の改善も積極的に行われており、高知市雇用創出促進協議会では、事業所の魅力向上や事業拡大に関するセミナー、人材育成に関するセミナーなどが実施されています。

※参照:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年6月分)」、参考:高知県HP、高知市雇用創出促進協議会HP

高知県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

1R(20~29㎡) 35,139
1LDK(40~49㎡) 43,750
2LDK(50~59㎡) 47,218
3LDK(60~69㎡) 39,629

(2020年7月公表/総務省統計局「住宅・土地統計調査」より)

地価(坪単価平均/円)

1 高知市 308,012
2 南国市 181,115
3 いの町 179,090
4 香美市 169,256
5 四万十市 135,404

(2024年3月公表/国土交通省「地価公示」より)

ライフスタイル

高知県は、四万十川や太平洋、四国カルストなどの豊かな自然環境に恵まれており、サーフィンやパラグライダー、ラフティングといった自然を活かしたアクティビティが盛んです。

また、食文化も非常に豊かで、カツオや土佐あかうしなどの地元食材、皿鉢料理や田舎寿司といった郷土料理が有名です。さらに、地酒の種類も豊富で、酒を楽しむ文化が根付いていることも特徴のひとつです。「じゃらんリサーチセンター(東京)」が実施する国内旅行者への調査では、「ご当地ならではのおいしい食べ物が多かった」部門において5位以内の常連で、2020年度には全国2位に選ばれるなど、その食の魅力が旅行者にも高く評価されています。

さらに、高知県は温暖で過ごしやすい気候と同様に、温かい県民性も特徴です。人と人とのつながりを大切にする文化があり、初対面の人とも家族のように親しくなれると言われています。祭りや伝統行事など地域に根付いた文化を継承しながら、新しい人々も受け入れ、ともに楽しむ懐の深さがあります。

※参照:株式会社リクルート「じゃらん宿泊旅行調査2021」

通勤方法・時間

高知県では、多くの人が自家用車を利用して通勤しています。特に、県内の広範囲にわたる地域をカバーするため、自動車は便利な移動手段とされています。しかし、高知市内やその周辺では、路線バスや路面電車を通勤に利用する人も少なくなく、通勤時間帯には多くの便が運行されています。また、高知市と周辺地域を結ぶ交通手段としては、自家用車に加えてJR土讃線も利用されています。

高知市は、県人口の半数近くが住むコンパクトシティであり、通勤距離も短く、通勤時間の目安はおおむね30分程度です。そのため、環境に配慮した移動手段として自転車通勤を選ぶ人が増加しています。特に近年、健康志向の高まりや渋滞回避の目的で自転車通勤を選ぶ人や、職場の近隣に住んで徒歩通勤を選ぶ人が増えており、それぞれのライフスタイルに応じた通勤手段の選択が進んでいます。

※参照:高知県「高知県の推計人口年報(令和5年)」

自治体による暮らしの支援

高知県へのUターン・Iターンを検討されている方には、様々な移住支援に関する制度が用意されています。以下にその一例をご紹介します。

【移住支援金制度】
東京23区(在住者または通勤者)から高知県へ移住し、中小企業などに就職した方、また高知県内で起業した方など、一定の条件を満たす方に対して、移住支援金が支給される制度です。単身者には最大60万円、二人以上の世帯には最大で100万円が支給されます(各市町村で条件が異なる場合があります。詳細は各市町村にお問い合わせください)。

【交通費半額支給制度】
一定の条件を満たす方には、一人当たり2回まで交通費の一部(対象経費の半額相当額、※対象者の居住地に応じた上限額あり)が助成される制度です。

※参照:高知県「地方創生移住支援事業(移住支援金)について」、高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」

高知県の子育て・教育について

幼稚園・保育園数

国公立 私立
幼稚園 13 23

(2023年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 108 114
幼保連携型認定こども園 9 9
保育所型認定こども園 - 5

(2023年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育てのしやすさ

高知県は子育て世帯を対象としたサービスやサポートが充実しており、安心して子育てができる環境が整っています。以下にその一例をご紹介します。

【こうち子育て応援の店】
妊娠中の方や子育て中の家庭が、買い物や外出の際に商品割引や地域産品プレゼントなどの優待サービスを受けられる制度です。県内768店舗(2024年7月時点)が参加しており、アプリ「おでかけるんだパス」を通じて利用できます。

【子ども食堂】
高知県内には2023年時点で102カ所の子ども食堂があり、その数は全国4位(人口10万人当たり14.89カ所)となっています。地域の方々が食事を提供しながら、子どもたちとその家庭を見守る場を提供することで、地域全体で子どもたちの成長を支援しています。

【頼れる移住支援サイト】
一般社団法人高知県UIターンサポートセンターが運営する『高知家で暮らす。』などの移住ポータルサイトでは、移住者向けの子育て支援情報や空き家バンク、就業支援情報など、様々な情報を提供しています。特に子育てに関する情報は、移住者だけでなく、高知県に住む子育て世帯にも参考となるものが広く発信されています。

待機児童数は令和5年4月1日時点で6名であり、全国的に見ても非常に少ない数となっています。しかしながら、利用者増加を見越し、保育所や認定こども園の整備、保育士の確保と処遇改善、また地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供などにも積極的に取り組み、高知でのびのび子育てできる環境を整えています。

※参照:高知県子ども・福祉政策部「こうち子育て応援の店」、NPO法人 全国子ども食堂支援センターむすびえ「2023年度こども食堂全国箇所数発表」、こども家庭庁 「保育所等関連状況取りまとめ(令和5年4月1日)」

学校数

国公立 私立
小学校数 220 2
中学校数 114 8
高校数(通信教育を含む) 34 9
大学数 3 2

(2023年12月/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

四国他3県と異なり、高知県では地元の小学校を卒業した後に中学受験をする子どもが多いのが特徴です。実際、高知県の私立中学への進学率は18.35%(令和5年度)で、これは東京都の25.84%に次いで全国で2番目に高い割合です。この高い割合は、高知県内のトップ校とされる土佐高校や土佐塾高校などの私立高校への進学を目指す家庭が多いためです。

もちろん、高知県にも学力レベルの高い公立高校が存在しますが、親世代の多くは「公立よりも私立」と考えており、私立中学への受験が一般的です。さらに、高校卒業後には約7割の学生が県外の大学に進学しています。

教育のICT化においても高知県は積極的な取り組みを進めており、文部科学省が発表した「2021年度(令和3年度)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によると、統合型校務支援システムの整備率と教員のICT活用指導力で全国平均を上回っています。

※参照:文部科学省「学校基本調査/令和5年度 『75 学年別生徒数』」

自治体による子育て・教育の支援

高知県では、子育て世帯向けに自治体による多様なサポート制度が提供されています。以下にその一例をご紹介します。

【子育て世代包括支援センター】
県内全市町村に設置されており、就学前の子どもと保護者が交流できる場所です。母子手帳を受け取った段階から、地域の母子保健コーディネーター(保健師などの専門職)に様々な不安や悩みを相談できます。

【給食費支援】
各市町村で給食費の無償化や一部補助などの支援が行われています。例えば土佐町では、2019年4月から町立の小学校・中学校で学校給食が無償化されています。また佐川町では、佐川町在住で町外の小中学校に通う児童や、食物アレルギーなどにより弁当を持参する児童の保護者に対して補助金が交付されています。

【医療費支援】
県全域で中学生までの医療費が無償化されています(高知市は2024年10月以降)。また、県内21市町村では高校生までの医療費が無償です。

【ファミリー・サポート・センター】
地域住民が「子育ての援助を受けたい人(依頼会員)」と「子育ての手助けをしたい人(提供会員)」として登録し、互いに支え合う会員制の組織です。2023年時点で14市町で実施されており、保育所や塾への送迎、一時預かりなど、「ちょっとした応援」が欲しい時に気軽に利用できます。

各市町村によって支援内容は異なるため、詳細については各市町村にお問い合わせください。

※参考:高知県HP、高知市HP、土佐町役場HP、佐川町役場HP

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